協会の役割はコーディネーター

最終回は、事業者にお支払いいただく委託料の使途と日本容器包装リサイクル協会(以下、容リ協)の事業内容について説明する。

大半の特定事業者は容リ協に委託料を支払うことで、リサイクルの義務を履行している。委託料には「再商品化実施委託料」と「拠出委託料」の2種類があり、その使途も異なる。

「再商品化実施委託料」はリサイクルに係る費用であり、主に一般競争入札により決定される再商品化事業者(リサイクラー)に支払われる費用であるが、容リ協がリサイクル事業を運営するために必要な事業経費も含まれている。

「拠出委託料」は、平成20年度から施行された改正容器包装リサイクル法に基づく資金拠出制度としての合理化拠出金の原資となる。この制度は、社会全体としてリサイクルの合理化・効率化に取り組むという考えに基づき、効率化が図られた場合は、その成果を事業者から市町村に拠出するという連携の仕組みである。

具体的には、リサイクルに実際にかかった費用が、あらかじめかかるであろうと想定されていた金額を下回った場合に、その差額を合理化分と見なし、その2分の1に相当する金額を特定事業者から市町村に拠出する制度である。この合理化拠出金は、品質評価とリサイクル全体の貢献度に応じて毎年市町村に配分している。

容リ協はリサイクル事業を運営するためのコーディネーターとして、再商品化の適正な実施や普及・啓発に取り組んでいる。

再商品化委託申し込みをいただいている特定事業者に対しては、委託料金の請求や支払い状況の管理を行い、再商品化義務履行事業者名の公表などを行っている。市町村とは、引き取り契約を結び、分別基準適合物の引き渡し状況の管理や品質調査などを実施している。また、実際に再商品化を行う再商品化事業者とは、毎年の登録審査・入札の後、落札した事業者と再商品化委託契約を結んでおり、月報による引き取り量・再商品化量・販売量の管理や、現地検査により再商品化の適正な状況も管理している。

全国19カ所で制度説明会を開催

一方、普及啓発の面では、容器包装リサイクル制度(以下、容リ制度)に基づく各種の定量データなどはホームページを通じて情報公開し、会報誌「容リ協ニュース」では、市町村・再商品化事業者・特定事業者おのおのの取り組みについて情報共有を図っている。また、市町村向けには品質向上のための出前講座もご要望に応じて実施しており、特定事業者向けには毎年の再商品化委託の申し込み開始時期に合わせて、「容器包装リサイクル制度説明会・個別相談会」を開催している。

これは、容リ制度の基礎知識をはじめ、リサイクル義務を果たすための事務手続きなどについて当協会の担当者が説明するもので、説明会終了後には希望される事業者を対象に個別相談会も実施している。平成29年度向けとして、28年11月から29年1月にかけて、全国19カ所で21回開催しており、開催地や日時などについては容リ協ホームページをご覧いただきたい。

今年度も28年12月12日～29年2月8日にかけて平成29年度再商品化委託申し込みが始まる。事業者の皆さまにはお間違えのないようにお申し込みいただきたい。

(公益財団法人日本容器包装リサイクル協会企画広報部・高橋佳乃子)

=おわり

最新情報は容リ協HP（http://www.jcpra.or.jp/）をチェック