日本商工会議所は11月21日、政府の規制改革推進会議が設置した行政手続部会に出席し、行政手続きの簡素化についてプレゼンテーションを行った。行政手続きの簡素化は、政府会議における日商の三村明夫会頭の発言を受け、政府が今年の成長戦略に盛り込んだ項目の一つ。政府では、企業が行政に対して行う手続きに要する時間の短縮化や、申請書類の簡素化、IT化などを検討している。

各地商工会議所会員企業へのヒアリング調査では、負担と感じている分野は、社会保険・労務(48・6%)、がトップ。次いで、補助金・助成金(48・2%)、税務(45・0%) となった。企業からは、「申告書類が多い」「書類の記載内容が重複」「提出先が複数」などの声が聞かれた。

日商からは、行政手続きの簡素化向け、書類の標準化・統一化・電子化、一定の削減目標の設定、許可制から届け出制への変更などの解決策を提案。今後、意見書の取りまとめなどにより、政府に対し商工会議所の意見を伝えていくこととしている。