日本商工会議所は、日本経済団体連合会・経済同友会・全国中小企業団体中央会・日本労働組合総連合会と共に、9月22日に「働き方改革　労使シンポジウム」を都内で開催した。シンポジウムでは、日商をはじめ、110団体による「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を取りまとめた。

宣言では、具体的取り組みとして、関係法令・ルールの順守、取引先が労働基準関連法令に違反しないように配慮すること、発注内容が曖昧な契約を結ばないように発注業務・納期・価格といった契約条件の明示を徹底すること、適正な納期の設定や仕様変更時の納期見直しに適切に対応することなどが盛り込まれている。

近年、働き方改革への関心が高まり、経営トップ自らが強いリーダーシップを発揮し、長時間労働を前提とした企業風土や職場慣行を見直す企業が増えている。今後、これらの取り組みをさらに深化させるためには、一企業だけで解決することが困難な商慣行の見直しを強力に推進していくことが求められることから、商慣行の是正に向けた経済界の強い意志を示すとともに、各団体の加盟企業における取り組みの推進を目的に宣言を取りまとめた。

シンポジウムではその他、「労使の創意工夫でワーク・ライフ・シナジーを高める」をテーマとした基調講演に続いて、改革に取り組む企業・団体からの事例報告を行った。また、9月13日に、厚生労働大臣より使用者団体をはじめとする関係団体に対して、無期転換ルールの円滑な導入に向けた取り組みに関する要請が行われたことを受け、シンポジウムにおいて無期転換ルールの周知を併せて行った。