日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、定例の記者会見で、企業の内部留保に対する課税について議論が再燃していることについて、「一度税金を支払った後の内部留保に再度税金をかけるということになり、全くおかしなこと」と改めて課税反対の考えを強調した。

三村会頭は、「内部留保が大きいということは、企業としての健全性を示すものであり、多くのものは設備になっていたり、あるいは、企業買収の原資になっていたりする」と主張。「内部留保の中身がどのような形になっているかということを問題とすべき。内部留保は企業としての余裕であり、さまざまな景気変動への対応、あるいは、経営の自由度を経営者に与えるもの」と企業にとって内部留保の必要性を訴えた。

一方、議論があるとすれば、内部留保に課税すべきかどうかではなく、「経営に自由度があるのに、経営者が無駄に現金を積み上げているのはおかしいという株主の立場としての指摘が正しい感覚」と強調。「われわれの主張をもう少し分かりやすく展開する必要があると思っている」と述べ、引き続き課税反対をアピールしていく考えを示した。