日本商工会議所が各地商工会議所の協力の下、損害保険会社と連携し運営している「休業補償プラン」は、経営者本人や従業員が病気やけがで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーするもので、生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念することができるメリットがある。加入者は、医療業や情報サービス業、専門サービス業など、専門的な職業従事者と自営業者が多いのが特徴。特に公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者にとって、簡便な手続きで割安な保険料で加入できる本プランはメリットが大きい。

今年3月始期以降は各損害保険会社が商品改正を実施し、一部の保険会社では、従業員の親の介護による離職防止を目的に、「介護コース」を新設。要介護状態となった際に、保険会社独自の認定基準により一時金を補償する。また、精神(メンタル)障害の補償も追加された。 全国の商工会議所ではこのほかにも、賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、施設賠償、業務遂行賠償等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できる「ビジネス総合保険」などさまざまな保険制度を取り扱っており、会員事業者の事業活動をサポートしている。

詳細は、https://hoken.jcci.or.jp/を参照。