日本・東京商工会議所の日本メコン地域経済委員会は3月11～16日、小林洋一委員長を団長とした訪ベトナム経済ミッションを派遣した。同ミッションには34人が参加し、ベトナムのハノイ、ダナン、フエなどを訪問した。ハノイではダン・ティ・ゴック・ティン国家副主席との懇談、5回目となる計画投資省との協議会の実施に加え、両国経済界の相互交流を目的としてベトナム商工会議所との情報交換会を開催した。また、ダナンではフィン・ドゥック・トー・ダナン市人民委員会委員長への表敬訪問、フエでは現地進出日系食品企業を視察した。

ティン国家副主席との懇談で小林委員長は、「人的交流や経済連携などの分野で両国のつながりは着実に強化されている」と指摘。友好的な二国間の関係を基盤として、日本からの進出企業数や投資金額が順調に増加しているという現状認識を示した。

ティン国家副主席は、ベトナム商工会議所と日商が連携して実施してきたこれまでの事業の実績を踏まえ、「日越経済関係の発展に対する日商の貢献は大きなものがあり、感謝したい」とコメントした。また、さらなる経済関係の発展に向けた重要分野として、「農業技術」「国民生活に関係するサービス産業」「観光」「日本への技能実習生・留学生の帰国後の活動を含む教育」の4点を示した。

ベトナム計画投資省との協議会では、委員会メンバー企業を対象に事前に実施したアンケートの集計結果を踏まえ、小林委員長からベトナムでビジネスを行う上での課題に関する提言を説明した。提言では、行政手続き、法・制度の運用適正化、さらなる経済発展のための交通インフラの整備・改善などについて要望している。