日本商工会議所は7月31日、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果を発表した。7月の全産業合計の業況DIは、マイナス16・1と、前月からマイナス1・6ポイントで5カ月ぶりの悪化となった。調査期間は7月13～20日。全国423商工会議所が3530企業にヒアリングした。

調査結果では、卸売業を中心に運送費の増加を価格転嫁できないとの声が多く寄せられたほか、人手不足の影響や消費者の節約志向、さらに、九州などでの大雨の影響により、サービス業、小売業の業況感が悪化した。また、日商では、「電子部品、自動車関連の好調な生産や、建設・設備投資の堅調な動きに加え、インバウンドを含めた観光需要は底堅く推移している。中小企業の景況感は総じて持ち直しに向けた基調が続いているものの、足元で一服感が見られる」と分析している。

先行きについては、先行き見通しDIがマイナス15・5(7月比プラス0・6ポイント)とほぼ横ばいを見込む。輸出や設備投資の堅調な推移、インバウンドを含めた夏の観光需要や飲食料品・日用品を中心とした夏物商品の消費の拡大に期待する声が聞かれる。他方、人手不足の影響拡大に加え、消費者の節約志向、運送費・原材料費の上昇分の価格転嫁など、先行きへの懸念材料を指摘する声も多く、中小企業の業況感は横ばい圏内で推移する見通しだ。