日本商工会議所などが運営する「海外知財訴訟費用保険制度」の補償内容が拡充された。補償される訴訟費用の対象地域はこれまでアジア地域に限定されていたが、平成29年7月1日から適用される保険の対象地域として全世界(日本・北朝鮮を除く)も選択できるようになった。また、保険金支払限度額も、これまでの500万円、1000万円のプランの他に、3000万円、5000万円のプランが追加される。

同制度は、中小企業が中国をはじめとしたアジア地域において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティーネットとして、28年度に創設。特許庁が掛け金の2分の1を補助している。

保険期間は、29年7月1日～30年6月30日で、30年2月1日始期分までは中途加入も可能。引受保険会社は、損害保険ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社となっている。