日本・東京商工会議所に事務局を置く日印経済委員会(飯島彰己会長・三井物産代表取締役社長)は11月17日、インド・ニューデリーのインド商工会議所連合会(FICCI)でカウンターパートである印日経済委員会と第39回目となる合同会議を開催した。会合には、日本側約60人、インド側約100人が出席。「スマートシティとインフラの開発」「モディ新政権に対する日印経済界の要望」などをテーマに意見交換を行った。

合同会議で飯島会長は、日本企業がインドでビジネスが行いやすい環境を整えるため、10月9日からインド商工省に設置された「日本特別チーム」(Japan Plus)に、委員会として、積極的に協力していく考えを表明。「具体的なビジネスを実現していくことが最も重要なゴールとなる」と述べ、両国経済界の連携・協調を呼び掛けた。

会議では、今年9月にモディ首相と安倍首相が合意した「日インド戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言」を歓迎することなどを盛り込んだ共同声明を採択。日印両国経済の相互発展と国際社会への貢献に向かって交流を深化させていくことなどで一致した。