日本商工会議所はこのほど、5月30日に全面施行される改正個人情報保護法への対応状況に関する調査結果を発表した。「対応中」と回答した企業は、34･1%。一方、「具体的に何をすべきか分からず準備できていない」は、49･0%とほぼ半数に上った。「対応する内容は分かっているが未着手」は16･9%だった。

対応についての課題は、「改正法の内容把握」が56･9%と最も多く、次いで「個人情報の取得・利用・保管などにおける社内ルールの整備」が47･9%となった。

ヒアリングした企業からは、「既に社内ルールの整備やセキュリティー対策などの準備を進めており、従業員への周知も含めて社内体制を整えている」(ゴム製品製造)、「改正法の内容を把握していないため、準備が進まない。まずは、現在使用する個人情報使用承諾書が改正法に対応しているのか確認したい」(介護サービス)といった声が聞かれた。

個人情報保護委員会では、対応が進まない企業のためにサポートサイトhttps://www.ppc.go.jp/purpose/SMEs/を開設。新たに個人情報保護法の適用を受ける企業向けの分かりやすい解説資料やチェックリストなどを掲載している。