日本商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会は1月15日、道州制推進知事・指定都市市長連合などとの共催で、道州制を推進する国民会議「道州制推進フォーラム～道州制基本法案と基礎自治体の未来」を都内で開催した。当日は、道州制の推進に取り組む自由民主党の礒崎陽輔道州制推進本部事務局長代理、公明党の遠山清彦道州制推進本部事務局長、日本維新の会の松浪健太道州制基本法推進プロジェクト・チーム座長を招き、企業や自治体関係者など約250名が出席した。

自民党の磯崎事務局長代理は、同党が今通常国会への提出を目指し準備を進めている道州制基本法案について、「地方六団体へのヒアリングを踏まえ既に法案内容を修正しており、協議は概ね煮詰まってきた」と述べ、今通常国会中に法案の成立を図る考えを明らかにした。公明党の遠山事務局長も「道州制国民会議を設置する法案を作り、議論することが大事。今年は目に見える結果を残したい」と強い意欲を示した。また、昨年6月にみんなの党と共同で道州制移行改革基本法案を国会提出している日本維新の会の松浪座長は「与党案が国会提出されれば、すぐに合意できる状況にある。早く提出してほしい」と述べ、法案の早期提出を促した。

日商では今国会での法案提出、審議状況を注視し、引き続き関係機関と連携して、道州制の実現に向けた機運の一層の醸成を図っていく。