日本商工会議所、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会および企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は3日、「中小企業の会計に関する指針」(中小会計指針)を公表した。

今回の中小会計指針の改正では、企業会計基準委員会が公表した各種企業会計基準のうち、主に「退職給付に関する会計基準」に対応した用語の見直しなどを行っている。関係4団体は、中小会計指針を取引実態に合わせた、より合理性のあるものとするため、年次毎の見直し・改正をすることにしている。

※中小会計指針の全文、新旧対照表などは日商ホームページ（http://www.jcci.or.jp/news/2014/0203160000.html）参照