日本商工会議所はこのほど、7月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果とともに、「マイナンバーへの対応」について、全国の企業にヒアリングした結果を発表した。 マイナンバーへの対応状況は、「完了している」企業(全産業)は43・2%、「対応中」企業は25・4%となった。一方、「対応する内容は分かっているが、準備には未着手」が18・0%、「具体的に何をすべきか分からない」が13・4%となり3割超の企業が対応に未着手となった。

未着手の理由としては、「マイナンバーの使用がなく、必要となるまでに対応すればよいから」が51・1%で、半数以上の企業が回答。「自社の業務の中で優先度が低いから」(31・9%)、「社内規定の整備が遅れているから」(21・0%)と続いている。

対応に要した費用については、「費用は掛からなかった」が56・5%で最多。次いで「20万円未満」が26・0%となった。「100万円以上」と回答した企業も5.5%あった。 ヒアリングした企業からは、「マイナンバーの対応は完了したが、保守契約の範囲内で対応できたため、特段の費用は掛からなかった」(総合建設)、「マイナンバーについて対応すべき内容は分かっているが、まだ必要が無いため、マイナンバーの収集・管理は行っていない」(建築材料卸売)といった声が寄せられた。