日本商工会議所は5月30日、まちの活性化に向けて空き地・空き店舗の利活用促進策などを求める意見書を取りまとめ、政府など何系各方面に提出した。

意見書では、平成26年に改正された中心市街地活性化法や都市再生特別措置法など対する評価は必ずしも高くなく、実績としても法制度を活用した取り組みが増大しているとは言い難い状況にあると分析。空き地・空き店舗の利活用の停滞、まちづくりのリーダー・担い手の不在が、依然として、まちづくりの大きな課題となっていると指摘した上で、まちの再生・活性化に向けた施策を求めている。

具体的には、「コンパクトなまちづくりのさらなる後押し」「交通ネットワークの整備・再構築の推進」「関連施策との連携によるコンパクト+ネットワークのさらなる深化」「まちづくり会社などの事業推進主体への支援の拡充」の4分野で政府が対応すべき事項を提言。問題の解消策として、老朽店舗の解体・更地化に係る助成制度の創設、空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置などを挙げた。

また、コンパクトシティー形成への取り組み拡大に向けた法制度の周知と事例の普及、中心市街地におけるプロジェクト認定要件の緩和などを提言している。一方、コンパクトシティーには拠点を結ぶハード面でのインフラ整備が不可欠な点も強調。まちづくりや観光振興と一体となったインフラ整備、地域公共と交通二次交通の活性化などに対する支援を要望している。