日本商工会議所と大韓商工会議所は2日、韓国・済州島で「第8回日韓商工会議所首脳会議」を開催し、両国の経済状況と今後の展望、両国経済協力の拡大に向けた方策などについて意見交換を行った。日商の三村明夫会頭は「これまで築き上げてきた両国経済界の信頼関係をより強固なものにしたい」とあいさつ。今回の会合が「さらなる協力関係の礎として寄与していく」ことへの期待を表明した。

会合は、毎年交互に開催しているもので韓国での開催は2年ぶり。日本側から、三村会頭はじめ、岡谷篤一副会頭(名古屋・会頭)、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)ら11人が出席し、韓国側からは朴容晩(パク・ヨンマン)会頭ら12人が出席した。

日商の三村会頭は、開会のあいさつで、両国共通の課題である少子高齢化問題に触れ、「労働力人口の減少などにより経済の活力や国際競争力の低下を招くことから、両国の経済成長の根幹にかかわる」と指摘。「両国の連携効果を十分に発揮できる分野だ」との考えを表明した。

また、仙台商工会議所と光州商工会議所との間で友好協定が締結されたこと、東京商工会議所とソウル商工会議所の間で観光交流の活性化のために「観光交流宣言」が発表された事例を紹介。観光交流を含めた交流の幅が広がっていることを歓迎した。

さらに、2018年に韓国・平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季オリンピック・パラリンピック、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催への期待を表明。「2つの祭典が、さまざまな日韓の協力・協働事業や互いの都市への往来拡大など、幅広い交流の深化へとつながる機会にしたい」と意欲を示した。

一方、大韓商工会議所の朴会長は、世界経済は当面の間、低成長を続けるとの見通しを示し、その克服に向けて「とりわけ民主主義の伝統を共有する韓日両国の緊密な協力が特に重要」と指摘。「両国が関心を寄せる新興市場における資源・エネルギー開発やインフラ整備などに乗り出せば、高いシナジー効果が得られる」との考えを示した。