日本商工会議所では、2月のLOBO調査と同時に、「コスト増加分の価格転嫁の動向」に関する付帯調査を実施した。

消費者向け商品・製品(BtoC)におけるコスト増加分の価格転嫁について、「全て転嫁できている」と回答した企業(全産業)は19・4%、「全く転嫁できていない」と回答した企業(全産業)は26・2%となった。

ヒアリングした中小企業からは、「付加価値の高い自社の地ビールには価格転嫁できているが、一般の食品は、顧客離れが懸念されるため転嫁を躊躇(ちゅうちょ)している」(食品小売)、「価格競争が激しく、価格転嫁どころか値下げ競争に巻き込まれている」(運送)といった声が寄せられた。

企業向け商品・製品(BtoB)については、「全て転嫁できている」と回答した企業(全産業)は、19・9%、「全く転嫁できていない」と回答した企業(全産業)は、22・8%となった。

ヒアリングした中小企業からは、「長期契約の関係でコスト増加分を価格転嫁することは難しい。合理化などで生産性を高め、利益を確保することが精いっぱい」(自動車部品製造)、「取引先の減少を覚悟して全ての製品に、仕入価格上昇分を価格転嫁した。受注減に備え、新製品提案などの対応を強化する」(建築材料卸)といった声が聞かれた。