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知的財産政策に関する意見(概要)日本・東京商工会議所

基本的な考え方

○企業が成長する力を強化していくためには、技術や文化を生み出し、それをビジネスの拡大に結び付ける取り組み、すなわち知的財産の創造・保護・活用を活性化することが極めて重要

○個々の中小企業が、強みを知的財産とし、権利の取得・保護を進め、付加価値の高い製品・サービスの提供といった戦略的経営につなげるためには、権利取得のプロセスの負担を可能な限り軽減することが効果的

○産学官や企業間の連携、あるいは文化観光資源・特産品など地域ブランドを通じた地方創生の取り組みの成功のためには、技術やコンテンツなど知的財産をいかに有効活用出来るかにかかっている

○クールジャパンとして海外からの評価が高いわが国コンテンツ産業がアジアをはじめとした海外市場を獲得できるよう、官民をあげた集中支援を行うことが必要

各項目における主な要望事項

Ⅰ.中小企業の知的財産権取得・活用に関する支援

1. 中小企業が知的財産権を容易に取得できる環境を実現する

(1)知的財産権の取得・維持費用を下げる

中小・小規模企業、ベンチャー企業が、複雑な要件に縛られることなく、一律に費用負担の減免措置を受けられるよう、料金減免体系を抜本的に見直すこと

(2)知的財産権を取得するための手続きを簡単かつ分かりやすく

知的財産権の申請書類を簡素化し、手続き負担を軽減すること

・出願、審査請求、早期審査、減免制度の申請を、一括申請ができるよう改善をすること

・様式も、申請が簡単にできるよう工夫し、申請要件は宣誓方式を採用し、添付証明書類を削減すること

2. 中小企業が知的財産経営を実践するために

(1)知的財産を戦略的に経営に生かそうとする中小企業への支援

知的財産の戦略的活用に関する先進事例の紹介を強化すること

(2)中小企業の知財活用を支える人材育成への支援

中小企業向けに知的財産戦略を立案・推進できる人材育成カリキュラムを開発すること

(3)金融にも役立つ知的財産制度にするために

金融機関に対し知的財産の適正な評価をもとにした融資を促すため、「知財活用ビジネス評価支援」「知的資産報告書作成支援」を拡充し、さらに積極的に推進すること

(4)知的財産侵害に対する支援および対策の強化

取引先による技術やノウハウなどの知的財産の吸い上げの実態を調査するとともに、不当な技術の吸い上げを行う企業に対しては、企業名を公表するなど、独占禁止法(優越的地位の濫用)のガイドラインを拡充し、断固たる措置を講じること

Ⅱ.地方創生・地域活性化に資する知的財産権の実現 

1.地域が保有する知的財産を中小企業との連携強化に活用

大学が保有する特許を中小企業に無償で開放すること

2.地域資源を権利化・ブランド化して地方創生の目玉に

地理的表示保護制度の積極的なPRを行い、利用を促進すること

3.地域の知財活用人材を育てて地域主導の地方創生を促進する

農商工連携・6次産業化の推進のため、その核となる人材育成支援を拡充すること

Ⅲ.わが国企業の産業競争力強化に向けた知財システムの構築

1.中小企業が知財を守るための知財紛争処理システムの構築

特許の高い安定性が認められること、知財侵害の訴訟提起が容易にできること

2.日本の知的財産システムを世界に広げる

わが国が中心となって、国際特許システムを構築すること

3.国際標準・認証を産業競争力強化に役立てる

政府の国際標準化に関する取り組みを分かりやすく説明すること

Ⅳ.活用と保護を重視したコンテンツの競争力強化へ

1.コンテンツの海外発信を強化してクールジャパンを全世界に

コンテンツの輸出を国家プロジェクトとして位置付け、重点的な取り組みを行うこと

2.海外における模倣品・海賊版を徹底的に取り締まる

官民一体となり、日本の正規優良コンテンツの流通を促進すること

3.良質なコンテンツをつくりだすための著作権法の整備

著作権の重要性を鑑み、セミナーにより著作権が理解できる人材育成を強化すること

4.コンテンツの活用や制作を支える人材育成の強化を図る

日本のコンテンツを海外にビジネス展開できるプロデューサーとなる人材の育成に取り組むこと

(3月17日)