日本商工会議所は4月21日、加藤勝信一億総活躍担当大臣との懇談会を開催した。冒頭にあいさつした日商の三村明夫会頭は、地方における中小企業の人手不足を強調。人手を確保するため、賃上げせざるを得ない状況にあると述べるとともに、若者、女性、高齢者が働きやすい職場環境づくりの必要性を訴えた。

懇談会には、日商から三村会頭はじめ、岡谷篤一副会頭(名古屋・会頭)、高向巖副会頭(札幌・会頭)、竹﨑克彦副会頭(高松・会頭)、鎌田宏副会頭(仙台・会頭)、福田勝之副会頭(新潟・会頭)、前田新造特別顧問(東京・副会頭)、福岡商工会議所の西川ともゑ副会頭、福島商工会議所の和合アヤ子副会頭、全国商工会議所女性会連合会の山崎登美子会長ら13人が出席。内閣官房からは、加藤大臣はじめ、髙鳥修一副大臣、高木宏壽大臣政務官ら幹部6人が出席した。

三村会頭は、賃上げのためには、「中小企業の収益力を増加させるとともに、労働生産性の向上に取り組むことが不可欠」と強調。「中小企業が抱えるさまざまな制約を踏まえて、取引価格の適正化はじめ、中小企業でなかなか進んでいないIT化の推進など、生産性向上に資する支援策を強力に推進してほしい」と要請した。

加藤大臣は、「経済の好循環で生まれた果実により、子育て支援や社会保障を厚くし、女性、若者らが、活躍できる基盤を強化したい」との考えを表明。一億総活躍社会の実現に向け「政府も努力するが、民間にも力をだしてほしい」と協力を呼び掛けた。