日本商工会議所は12日、「平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。同日行われた記者会見で日商の三村明夫会頭は、「事業者は、今後どのようにビジネスを続けていけばよいかと自信を喪失している。日本全国で支援するというメッセージを早く出すことが適切な対応だ」と述べ、被災地の復興に全力を挙げていく考えを示した。(関連記事2面に)

要望書では、「特別法の制定などによる復旧・復興対策の十分な予算確保」「生活・産業インフラの早期復旧・復興」「事業再開や販路回復などに向けた強力な支援」「観光振興など交流人口拡大に向けた支援」「今後の震災対策の促進」の5つのテーマについて要望。事業再開、地域経済の再生をスピード感を持って強力に進めるべきと強調している。

具体的には、自治体に対する特別交付税措置、水道などのライフラインの完全復旧、避難者の住宅確保の早期実現、被災事業者の施設・設備などの建て替え・補修、販路回復のための商談会などへの出展に対する支援、風評被害防止のための国内外への的確かつ継続的な情報発信などを要望している。