日本商工会議所はじめ経済3団体、ノーベル賞学者、大学団体、学術団体などは4月19日、首相官邸へ安倍晋三首相を訪ね、共同で取りまとめた「科学技術予算の抜本的拡充に関する要請」を手交し、内容の実現を働き掛けた。

要請では、科学技術立国に向け、今年1月に決定した「第5期科学技術基本計画」の確実な実行を主張。政府研究開発投資の総額的26兆円の達成に向けて、平成28年度補正予算を編成する場合には、科学技術関係予算に5千億円超を措置することなどを求めている。

また、中国や韓国だけでなく欧米でも科学技術投資が増えている中、日本ではほとんど増加していない現状を指摘。「研究者にとって魅力的な国でなくなりつつなる」と警鐘を鳴らしている。

安倍晋三首相は、「科学技術イノベーションは生産性向上に不可欠であり、成長につながる」と強調。科学技術基本計画で定めた政府研究開発投資GDP比1%に向けて全力で取り組む考えを示した。