日本商工会議所は7月5～6日、「第7回商工会議所経営指導員全国研修会(支援力向上全国フォーラム)」を愛知県名古屋市内で開催し、全国166商工会議所・連合会から経営指導員ら約190人が参加した。同フォーラムは、全国の経営指導員が一堂に会し、経営指導員間のネットワークを強化するとともに、経営支援に係る好事例やノウハウの水平展開を行うことで、経営支援力の向上を図ることを目的に実施。今年は、「伴走型支援のさらなる深化に向けたデータに基づく経営支援」をテーマに研修を行った。

日商からの説明では、伴走型支援の課題として、事業者の「売り上げ・利益増加」など「アウトカム」を意識した支援の重要性について指摘。事業者の事業計画策定、実行の支援のみならず、その後の検証、改善といったPDCAサイクルにつなげるため、「モバイルPOSレジ」(売り上げデータなどが記録・管理できるレジ)や「クラウド会計」などのビジネスアプリを活用することで売り上げデータなどを分析し、事業者にアドバイスする支援が重要と説明した。

その後、講演などで学んだデータ分析手法の実践に向け、グループディスカッションを実施。店舗の売り上げ不振の原因解明や、売り上げを回復させるプランを見つけるためのPOSデータの分析など、具体的な事例を題材にしてグループ内で議論し、事業者に提案する解決策を発表した。

フォーラムの最後には、今後、経営指導員が取り組むべき指針となる「名古屋アピール」を採択。アピールでは、研修会のテーマでもある「アウトカム」を意識した伴走型支援、データに基づく経営支援などに取り組むことなどが掲げられている。