日本商工会議所は11月30日、11月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果とともに、「マイナンバーへの対応」について、全国の中小企業に調査した結果を発表した。

マイナンバーへの対応状況は、「ほぼ完了している」企業（全産業）は13･9％。一方、「対応する内容は分かっているが、準備には未着手（21･8％）」「具体的に何をすべきか分からない（19･5％）」は合わせて41･3％と、中小企業における、マイナンバー対応への遅れが懸念される結果となった。

マイナンバー対応の負担では、「従業員やその家族などのマイナンバーの収集」が36･2％で最多。また、対応に要した費用（見込み含む）は、「総額ではまだ分からない」との回答が4割を超えた。