日本商工会議所は12月28日、12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。調査期間は12月11～17日。422商工会議所が2966企業にヒアリングした。

12月の全産業合計の業況DIは、マイナス17･2と、前月からプラス0･9ポイントのほぼ横ばい。日商では、「堅調な観光需要や住宅投資の持ち直しのほか、北米向け輸出・新型車効果に下支えされた自動車を中心に、関連業種で業績改善が進む」と分析している。他方、最低賃金の引き上げや人手不足を背景とする人件費の上昇、価格転嫁の遅れなどに加え、中国経済の減速や暖冬の影響による受注・売り上げの減少を指摘する声も聞かれており、「中小企業の景況感は、改善に向けた動きが鈍く、足踏み状況が続く」と指摘している。

先行きについては、先行き見通しDIがマイナス18･2（今月比プラス1･0ポイント）と、ほぼ横ばいを見込む。観光需要のけん引や住宅投資の持ち直しに加え、冬の賞与増を含む所得環境の好転による消費拡大への期待が見られるものの、日商では、「人手不足や人件費の上昇、価格転嫁の遅れが足かせとなる状況に変わりはない」と分析している。また、新興国経済の動向や消費者心理の二極化などへの懸念が企業のマインドを鈍らせていることから、中小企業においては、先行きに慎重な姿勢を崩しておらず、足踏みが続く見通しだ。