日本商工会議所は12月28日、12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果とともに、「2015年度の所定内賃金の動向」について、全国の中小企業にヒアリグした結果を発表した。

2015年度に「賃金の引き上げを実施した」企業（全産業）は、55･6％と9月調査より4･3ポイント減少。一方、「賃金の引き上げを見送る」企業も、23･6％と9･1ポイント減少した。

「現時点では未定」とする企業は、20･8％と9月調査より13･4ポイントの増加。中小企業の景況感が足踏み状況にある中、小売業を中心に、賃上げを再検討する動きも見られる。

ヒアリングした企業からは、「受注が好調だったため、定昇・ベアともに実施したが、16年度は見通しが不透明であり、賃上げには慎重にならざるを得ない」（電気工事）、「定昇を実施したが、今後も安定して収益を確保できるか分からないため、生産性向上により残業を削減するなど、総人件費を抑制する取り組みを進める」（自動車部品製造）といった賃上げを実施したものの、先行き不安を述べる意見があった。

また、「業績は依然として厳しく、賃上げを行う余裕はそれほどないが、人材確保のためにも何とか対応したい」（陶磁器製造）、「時給を100円以上引き上げたものの、人材確保が進まない。また、人件費上昇分の価格転嫁をしたいが、取引先の理解が得られず、収益圧迫が続いている」（ビルメンテナンス）など、不足する人材の確保のために賃上げを行う意見も見られた。