日本商工会議所は12月24日、「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書」を取りまとめ、公表した。空き地・空き店舗問題は多くの地域で顕在化しており、人口5万人未満の地域では9割以上の商工会議所で問題となっている。

報告書では、急速な人口減少・高齢化が見込まれる中、持続可能なまちづくりを実現するにはコンパクトシティの形成が必要と指摘。その大きな阻害要因となっている空き地・空き店舗の問題解決と利活用促進が不可欠であるとしている。

利活用に向けては、地域のコンセプトと推進体制づくりが必要と強調。コンセプトの実現を後押しするための方策として、老朽店舗の解体・更地化に係る助成制度の創設、商業地区において空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置の創設、地籍整備の促進による土地基盤情報の明確化などを求めている。

また、利活用に成功した富良野市（北海道）、長野市、四万十市（高知県）、佐賀市、飯塚市（福岡県）、都城市（宮崎県）の事例も紹介している。