日本商工会議所は1月15日、再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）についてのパブリックコメントに対して、意見書を提出した。

経済産業省では、平成24年7月に再生可能エネルギーの導入拡大を図るべく、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を創設。再生可能エネルギーの導入量は制度開始前より2倍に増加したが、賦課金の増加による中小企業の電力コストの増加など、多くの課題が指摘されており、経済産業省の小委員会において制度の見直しに向けた検討が行われてきた。

意見書では、FITの見直しについて、①再生可能エネルギーの導入促進と国民負担の抑制を最適な形で両立すること、②国民負担増加の弊害が莫大であり、出力の不安定性のため自給率向上や環境負荷低減の効果が十分に得られない「太陽光」の導入を抑制するとともに、より安価で安定的な電源から導入を推進していくことの2点を見直しの基本的視点として強調。具体的には、報告徴収・聴聞手続きを通じた認定取り消しの取り組み強化、認定取得後の運転開始期限の設定、コスト低減を促す観点を視野に入れた中長期的な買取価格目標の設定など、詳細な制度設計および適切・迅速な制度運用を求めている。