政府は2月14日、「働き方改革実現会議」の第7回会合を首相官邸で開催し、長時間労働是正と高齢者雇用について議論した。会議では、時間外労働の上限時間を年間720時間(月平均60時間)とする罰則付きの新たな上限規制案が政府から提示された。

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日本商工会議所の三村明夫会頭は、時間外労働の上限規制を導入することについて、「基本的に異論はない」と改めて商工会議所の考えを強調。一方、業種や職種の特性などに応じた柔軟な制度となるよう強く要望した。また、取引関係において弱い立場に立つことが多い中小企業では、顧客の要請に過度に応えようとして長時間労働が発生してしまうケースが考えられることから、商習慣の見直しや取引条件の適正化に向けた政府の取り組みを要請した。

高齢者の就業促進については、「高齢者の就業促進が若年層の活躍を阻害しないような配慮も必要」と述べ、定年を一律に引き上げるなどの対応には反対との考えを表明。「働くことを希望する高齢者と人手不足に悩む企業とのマッチングの強化が大切」と強調し、ハローワークや産業雇用安定センターの機能充実などを求めた。