日本マレーシア経済協議会 AEC発足を弾みに 第33回合同会議 両国の関係強化で一致

合同会議終了後に手を結ぶ佐々木会長(右から3人目)ら両国代表団

日本・東京商工会議所と日本マレーシア経済協議会(会長=佐々木幹夫・三菱商事相談役)は11月11~15日の日程で「マレーシア投資環境視察団」を派遣した。ミッションでは、大型重点開発地域の一つで投資先としても注目されているサラワク州で日本マレーシア経済協議会第33回合同会議を開催したほか、現地企業や工業団地などを精力的に視察した。

日本マレーシア経済協議会の佐々木会長が団長を務める投資環境視察団は、マレーシアの首都クアラルンプール、サワラク州クチンなどを訪問。13日には、カウンターパートである「マレーシア日本経済協議会」との合同会議を開催した。

合同会議には、日本側約50人、マレーシア側は約150人が参加し、マレーシア政府の「東方政策セカンドウェーブ」の下での両国企業の協力のあり方、サラワク州における資源・エネルギー分野、農水産業・食品分野などの投資促進に向けた新たなビジネスチャンスと課題などについて意見交換。佐々木会長は、「マレーシアは来年、ASEAN議長国として、AEC(ASEAN共同体)設立を主導する。マレーシアと日本がさまざまな分野で関係を強化していくことは、ASEANを中心とするアジア地域全体の発展をけん引する」と述べ、AEC発足を弾みに、経済交流、人的交流をさらに促進していく考えを示した。

同ミッションでは、このほか、サラワク州知事と会談し、投資支援策などの最新情報をヒアリング。また、マレーシア投資開発庁やハラル関連施設なども訪問し、現地の投資環境を視察している。