日本商工会議所は15日、「地方創生に向けた『第5期科学技術基本計画』のあり方に関する7つの提言」を取りまとめた。基本計画は、科学的技術基本法に基づき、策定される科学技術振興策などを推進する5カ年計画。現在、第5期基本計画について政府の総合科学技術・イノベーション会議が来年3月の閣議決定に向けて取りまとめを進めている。基本計画に対する意見の取りまとめは、日商としては初めてだ。（関連記事3面に）

提言では、科学技術の研究成果を社会問題の解決や経済成長に幅広く応用する「社会実装」の担い手を、地域経済を支える中小・中堅企業と位置付けるべきと指摘。「中小・中堅企業の活力強化に焦点を当てた科学技術予算の確保・執行」「〝地元主導〟の『地方創生クラスター（仮称）』形成への後押し」「地域のものづくり産業を支え次代を担う人材の育成・確保」などの7項目を提言している。