日本・東京商工会議所が事務局を務める日豪経済委員会（会長＝三村明夫日商会頭）は4～6日、福岡で豪日経済委員会と第53回合同会議を開催。両国委員会のメンバーら366人が出席した。

冒頭あいさつした三村会頭は、今年1月に発効した日豪EPAについて、「この枠組みを最大限に活用して、成長著しいアジア太平洋地域において、新たな時代を切り開いていけるものと確信している」と両国の経済関係強化への期待を表明。「両国がこれまで長年にわたって培ってきた信頼関係にもとづいて、共に協働しながらアジア太平洋地域の繁栄に貢献することが、日豪関係を新たな段階へと押し上げていく」と述べ、日豪経済委員会としても協力していく考えを示した。

会議では、「グローバル化が進む世界における日豪両国関係」「日豪EPA発効後のビジネスチャンス」「グローバル人材の育成・教育」など、多岐にわたる分野で意見交換を実施。地元九州を拠点としてグローバルに活躍する企業や、世界をリードする水素エネルギー研究の事例なども紹介された。