▼東京都知事選挙告示について

12兆円という国家予算にも匹敵する巨大な予算規模を有する東京都のトップにまず求められるものは、幅広い政策課題を着実に解決できる高い行政手腕である。

東京は、産業活力の強化と地域活性化、首都直下地震に備えた都市防災力の強化、急速に進展する少子高齢化への備え、国際競争力向上のためのインフラとビジネス環境の整備、そして2020年オリンピック・パラリンピックへの万全の準備など、重要課題が山積している。東京は、首都として日本経済の発展を力強く牽引していくことが求められており、各候補者には、多岐にわたる課題を東京のみならず我が国全体の問題としてもとらえ、責任ある政策を打ち出していただきたい。課題解決に向けた具体的な方策が都民にわかりやすく提示され、選挙期間を通じて、中身の濃い論戦が行われることを期待する。

また、電力の大消費都市である東京は、電力生産地等の特定の地域の負担によって生活、産業の基盤となる電力の低廉・安定供給を享受してきた。福島再生・復興の遅れは東京も含め国民共通の課題であり、電力生産地等への配慮を欠かすことなく、総合的な観点からエネルギー政策に真摯に取り組むことが求められる。具体的には、安全性、安定供給・エネルギー安全保障、コスト・経済性、品質、地球温暖化問題への対応等の総合的な観点から実現可能な「責任あるエネルギー政策」を構築する必要がある。

我々はいま、日本を長く蝕んできたデフレマインドから脱却する絶好の機会を迎えている。今後4年間は、日本全体および東京都にとって新たな成長への正念場と言える。都民としても、候補者の政策および責任をもってやり遂げられる人物かどうかを冷静に吟味し、投票に臨むべきである。 (1月23日)

▼東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会設立について

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が本日設立された。

会長に就任された森喜朗元首相ならびに事務総長の武藤敏郎氏の手腕に大いに期待している。

大会までの6年半という時間は決して余裕のあるものではない。選手村や競技会場をはじめとした施設整備のみならず、開催気運の向上や宿泊・輸送態勢の構築、訪日外客の受け入れなど多岐にわたる作業に、直ちに着手しなければならない。

新都知事との十分な連携はもちろんのこと、政・官・財・スポーツ界が一体となったオールジャパン体制のもと着実に準備を進め、2020年を万全の態勢で迎えることが求められる。世界中の人々の記憶に残る素晴らしい大会となるよう、商工会議所としても組織を挙げて協力していく所存である。 (1月24日)