日本商工会議所は10月30日、商工会議所LOBO(早期景気観測)の10月調査結果を発表した。

10月の全産業合計の業況DIは9月から6･3ポイント好転しマイナス50･2となった。建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業の5業種とも業況DIが改善。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、巣ごもり需要の拡大に下支えされた飲食料品関連が堅調なほか、東京が追加されたGo ToトラベルやGo Toイートの政策効果により宿泊業、飲食業でも利用客の増加が見られた。また、オンライン会議の普及などによるデジタル投資の増加を受け、電子部品製造業やソフトウエア関連で受注が伸び、中国向けを中心に生産が回復しつつある自動車関連でも持ち直しの動きが続く。一方、衣料品や化粧品をはじめ、不要不急の商品を買い控えるなど消費者の生活防衛意識の高まりを指摘する声も聞かれ、コロナ禍からの回復に向けた動きはまだら模様の状況が続いている。

先行き見通しDIは、10月から12･2ポイント好転のマイナス38･0だった。雇用維持や家賃負担軽減のための助成金など、政策効果が剥落した後の経営悪化や都市部から地方への感染再拡大への懸念が続く。一方で、年末年始を含む旅行需要の回復やGo To商店街などによる消費喚起への期待感もうかがえる。また、海外向けの自動車関連や5Gなど半導体関連、中国向けの工作機械の持ち直しに期待する声もあった。

調査期間は10月15～21日。全国335商工会議所の会員企業2150社から回答を得た。