日本商工会議所はこのほど、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」の調査結果を取りまとめ、発表した。
事業承継の現状とコロナ禍の影響については、後継者は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みという結果となった。一方、後継者不在企業は約2割を占める。60歳を一つの節目に後継者を決めることが多いと推察される。
同族経営が多数を占める中小企業において、親族内承継が約8割を占めている。一方、親族外承継が徐々に増加しており、2000年代は約1割、10年以降では約2割となっている。
事業承継の時期に関して、コロナ禍の影響により売り上げが減少している企業ほど、事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向がある。今後、コロナ禍の影響が長期化した場合、事業承継が遅れる企業の増加が懸念される。
最新号を紙面で読める!