2021年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率と介護保険料率が、3月分（4月納付分）から改定される。任意継続被保険者、日雇特例被保険者は4月分（4月納付分）から変更となる。

各都道府県の保険料率は、地域の医療費水準に基づいて算出される。都道府県の医療費の上昇を抑えられれば、保険料率の伸びを抑制できる仕組みであることから、協会けんぽでは、以下の三つの取り組みへの理解・協力を呼び掛けている。

三つの取り組みに協力を

1・健康診断・保健指導をはじめとする健康づくり

事業主から従業員に対し、健康診断や保健指導を受けるよう促すことが大切。疾病の早期発見・重症化予防や生活習慣の改善が可能となるだけでなく、事業所における生産性の維持や向上につながる。加えて、健康づくりの取り組みを続けることは、将来の医療費の節約に結び付く。

また、事業主から協会けんぽに対して事業者健診の結果を提供した場合、協会けんぽから事業所への健康づくりのサポートをより一層進めることが可能となる。

◯生活習慣病予防健診実施率

19年度実績52･3%

23年度目標63･9%以上

◯被保険者の特定保健指導の実施率

19年度実績18･0%

23年度目標36･4%以上

2・企業を挙げて健康づくりに取り組む（健康宣言）

協会けんぽでは、事業所ごとに従業員の健康状況や健康課題を「事業所カルテ」で見える化し、事業主と協力して事業所における健康づくりをサポートしている。健康づくりに積極的に取り組む事業所であることを自ら宣言する「健康宣言」を行った事業所に対しては、「事業所カルテ」から職場が抱える健康課題を抽出し、健康度のアップにつながる具体的な取り組みの提案や支援を行っている。

◯「健康宣言」事業所数

19年度末4万4959事業所

23年度目標7万事業所以上

3・ジェネリック医薬品の使用促進をはじめとする医療費の適正化

ジェネリック医薬品を使用した場合、本人の薬代の負担軽減と医療費の節約が可能となるため、協会けんぽではジェネリック医薬品の普及を推進している。また、協会けんぽでは、高齢化の進展などにより増加している医療費の適正化のために、上手な医療のかかり方の普及啓発を行っている。

詳細は、こちらを参照。