経済協力開発機構（OECD）はこのほど、世界経済の見通しを公表した。コロナ禍からの回復の動きがある一方で、エネルギーなど資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱などを背景に、2021年の世界全体の経済成長率は5･6%と予測。9月時点の予測から0･1ポイント下方修正した。

また、22年の成長率は4･5%とこれまでの見通しを維持。23年には3･2%とパンデミック前に近い水準に落ち着くと予測している。

国別に見ると、日本は、緊急事態宣言の長期化の影響で21年の成長率が1･8%と0･7ポイント下方修正。22年は3･4%と、逆に1･3ポイント上方修正される結果となっている。

OECDでは、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に伴う供給の混乱が継続することで、インフレ圧力が長期化、上昇するリスクがあると強調。また、最近のオミクロン株の出現で、さらなる制限が課せられ、回復が危ぶまれるというリスクがあることを指摘し、「低所得国においてワクチンを接種しやすくすることを、緊急の政策課題にしなければならない」との考えを示した。

OECDエコノミックアウトルック（2021年12月発表）　成長率（実質GDP伸び率）見通し

　　　　2021　　2022

世界　　5･6%　　4･5%

日本　　1･8%　　3･4%