経済産業省は2月23日、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、企業・団体に向けて、「昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について」と題した文書を発出し、対策を強化するよう注意喚起を行った。具体的には、「パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・不要なアカウントの削除などによる本人認証の強化」「IoT危機を含む情報資産の保有状況の把握」「メールの添付ファイルを不用意に開かない」などリスク低減のための措置や、「サーバーなどにおける各種ログの確認」などインシデントの早期検知、「データのバックアップの実施・復旧手順の確認」などインシデント発生時の適切な対処などを求めている。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220221003/20220221003.htmlを参照。