独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」の結果を公表した。調査は3月11～18日、全国の中小企業経営者など1000社を対象にWebアンケートの方法で実施したもの。結果によると、DXに対する理解度についての質問では「理解している（7･9%）」「ある程度理解している（29･2%）」と答えた企業は合わせて37･0%だった。

DXの取り組み状況は、「既に取り組んでいる」が7･9%、「取り組みを検討している」が16･9%とDXを推進・検討している企業は24･8%。一方、「取り組む予定はない」が41･1%に上った。DXに取り組んでいる企業の具体的な取り組み内容は「ホームページの作成」が47･2%と最多。次いで「営業活動・会議のオンライン化（39･5%）」「顧客データの一元管理（38･3%）」だった。「IoT活用（19･4%）」「AI活用（16･9%）」「デジタル人材の採用・育成（15･7%）」などの割合は低かった。

DXに取り組んだことによる具体的な成果については、「成果が出ている（32･9%）」「ある程度成果が出ている（49･4%）」を合わせて、何らかの成果が出ているとする割合は82･3%となった。

DXに取り組むに当たっての課題は、DX・IT関連の人材不足を挙げる企業が多く、次いで「具体的な効果や成果が見えない」「予算の確保が難しい」などが挙げられている。DX推進に向けて期待する支援としては、「補助金・助成金（44･8%）」「中小企業のためのDX推進指針の策定・公表（33･8%）」「セミナーの開催（18･9%）」などが上位だった。

詳細は、https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.htmlを参照。