日本・東京商工会議所が事務局を務める日本・パキスタン経済委員会（JPBCC、朝田照男委員長・丸紅名誉理事）は9月29日、パキスタンの首都イスラマバードで、カウンターパートであるパキスタン・日本ビジネスフォーラム（PJBF）と第9回日本・パキスタン民間経済人会議を開催した。同会議は2018年の東京以来4年ぶり、イスラマバードでの開催は7年ぶり。会合には、日本側60人、パキスタン側40人が出席し、「インフラ」「エネルギー」「自動車産業」「ICT人材の交流」「農水産業」などのテーマで意見交換を行った。

会合の冒頭にあいさつした朝田委員長は、パキスタンの2億2千万人の人口のうち、約6割が25歳未満であることなどに触れ、同国のポテンシャルの高さを指摘。一方で、「ビジネス上の課題も多く、ビジネス環境の改善を求めたい」と環境整備を要望した。

会合に引き続き開催した「第7回日本・パキスタン官民合同経済対話」では、里見隆治経済産業大臣政務官とパキスタン側はカマル商業大臣が共同議長を務め、両国間の経済関係の深化、パキスタンにおける投資環境整備などについて議論。朝田委員長とPJBFのファルーキ会長が民間経済人会議の開催概要を報告したほか、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）とパキスタン貿易促進庁（TDAP）が貿易促進協力に関する覚書（MOU）を締結した。

朝田委員長は翌30日、里見経産大臣政務官に同行し、シャバーズ・シャリフ首相を表敬訪問。前日の民間経済人会議や官民合同経済対話での議論を踏まえ、インフラやビジネス環境の改善などを要望している。