文部科学省はこのほど、「企業などと連携した子供のリアルな体験活動の推進について」の報告を公表した。報告は、日本商工会議所の岩田圭剛副会頭（札幌・会頭）らが出席し、昨年6月に実施した文部科学大臣と経済界との対話や、日商など経済団体も参画した「子供の体験活動推進に関する実務者会議」における検討結果を踏まえて取りまとめたもの。具体的には、活動の推進に向けた方策について、「ポータルサイトの構築」「地域における体験活動推進拠点体制の在り方の検討」 「利用者と提供者のニーズを踏まえた体験活動プログラムの充実」「指導者の研修」「体験活動を普及するための周知活動」の5点を示すとともに、体験活動プログラムの利用者と提供者のマッチングの方向性を示した。

また、推進方策の実現に向け、国、学校、教育委員会、企業、青少年教育団体などの関係者の連携・協働の必要性を強調。地域拠点を支える人材や財源の確保、企業などによる体験活動プログラムの開発、指導者の活用による研修の充実などに 取り組むことを提案している。