政府の観光立国推進閣僚会議（主宰：岸田文雄首相）は５月30日、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。新アクションプランでは、「インバウンド需要をより大きく効果的に根付かせる」という観点で方策を取りまとめ。「ビジネス」「教育・研究」「文化芸術・スポーツ・自然」の３分野を柱に合計約80の施策を実施してインバウンドの着実な拡大を目指す。
ビジネス分野では、「投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進」「国際金融センターのわが国における拠点化」「外国人に対する粒子線治療などの医療の提供」「ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者などとの交流拡大」「国際会議、国際見本市などの積極的な開催・誘致」「産業資源の活用による新たなビジネス交流需要の獲得」「人的交流の促進」など13施策を提示。国際的なビジネスネットワークの結節点としてプレゼンス向上を目指す。
教育・研究分野では、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進」「世界トップレベルの研究人材の交流促進」「留学生などの積極的な受け入れ」など13施策を実施。文化芸術・スポーツ・自然分野では、ビジネスの視点を取り入れ、文化芸術の国際発信強化とグローバル展開とともに、スポーツ産業の拡大に向けた施策などにも力を入れる。
岸田首相は、この日の議論を踏まえて「本年３月に新たな観光立国推進基本計画で閣議決定した数値目標の実施を確かなものとし、広い分野でインバウンド拡大の取り組みを深化させていく」と述べ、国際会議の開催件数を２０３０年までに世界５位以内とすること、国際展示会・見本市の外国人参加者数や海外からの研究者の受け入れ数を25年までにコロナ前より２割増加させること、国際的なアートフェアの誘致などにより25年までにグローバル・セブンに食い込むことなどの目標に取り組んでいくことなどを示した。
最新号を紙面で読める！