日本・東京商工会議所が事務局を務める日本メコン地域経済委員会は２月１～５日、カンボジアとベトナムに経済ミッションを派遣した。ミッションには、同委員会の鈴木善久委員長（伊藤忠商事専務理事）を団長に総勢18人が参加。

カンボジア・プノンペンではフン・マネット首相と会談し、カンボジアへの投資拡大に向け意見交換を行った。カンボジアのフン・マネット首相との会談には、ヘン・スアー労働職業訓練大臣、キット・メンカンボジア商工会議所会頭ら政財界首脳も同席。日本側からは、各社のカンボジアにおける事業展開について説明するとともに、現地日系企業への継続的な支援、2025年の「大阪・関西万博」期間中の訪日について要請した。

フン・マネット首相は、「物流」「デジタルテクノロジー」「人材育成」「農業」などの分野の同国の取り組みに触れ、カンボジアは進出企業のニーズに合わせ臨機応変に対応する国であり、そのために民間セクターとの懇談が重要との考えを表明。また、設置を予定している日本企業に特化した経済特区について、「政府として、日本企業が直面する課題の解決、中小企業の進出しやすい環境づくりに取り組む」と述べた。

カンボジアでは、プノンペンで現地経済団体、日本人商工会などとの懇談会や経済特区視察などを実施。また、シェムリアップも訪問し、州知事らとの懇談、開発が進む新空港エリアの視察を実施したほか、日本政府が技術協力するスマートシティプロジェクトについてJICAから説明を受けた。

ベトナム・ハノイでは、ベトナム日本商工会議所との懇談のほか、現地の有力企業２社を訪問。ベトナム国内の投資環境や工業団地の概況などについてヒアリングした。