日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査～『全国中小企業動向調査・中小企業編』２０２３年10―12月期特別調査～」結果を公表した。23年12月時点で正社員が「不足」と回答した企業の割合は58.８％で、前回調査から０.６ポイント上昇し、「適正」は35.５％、「過剰」は５.７％。業種別に見ると、運送（80.４％）、宿泊.飲食サービス（78.８％）、建設（72.５％）で７割を超え、「不足」の割合が高くなっている。

23年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は68.０％と、22年実績（53.１％増）から14.９ポイント上昇。業種別に見ると、製造（73.４％）、宿泊・飲食サービス（73.０％）、小売（71.１％）、情報通信（70.９％）、卸売（70.２％）などで、「上昇」の割合が高くなっている（図参照）。

また、24年の見通しについては、「増加」と回答した企業の割合は65.７％（前年同時期調査60.５％）だった。

詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_240228.pdfを参照。