日本商工会議所をはじめ、経済団体、保険者、自治体、医療関係団体などが参加する「日本健康会議」は8月23日、健康増進に向けて取り組むべき目標を定めた「健康なまち・職場づくり宣言2020」の達成状況報告会を都内で開催した。保険者や商工会議所のサポートを得て健康づくりに取り組むことを表明する「健康宣言」を行った企業が3･5万社を超えるなど、2020年までの達成を目指していた八つの目標のうち、すでに六つが達成され、順調に成果が上がっていることなどが紹介された。(関連記事4面に)

日本健康会議は、国民の健康寿命延伸と医療費適正化に向けた活動を実施するため2015年に発足。共同代表を務める日商の三村明夫会頭は冒頭のあいさつで、各団体や自治体などが、それぞれの立場や利害関係を超えて連携することで、健康経営、健康宣言、コラボヘルスなどの取り組みが、全国各地で活発に展開している点を評価。予防・健康づくりの具体的な取り組みを推進するためには、「自治体トップの強いリーダーシップが必要」と述べ、予防・健康づくりを軸とした健康寿命の延伸と医療費適正化の双方を目指すことへの理解や、その具体的な取り組みの広がりに期待を寄せた。

また、「現役世代の人口が減少していく中で、社会保障の持続可能性を確保していくためには、社会の活力を維持向上していく基盤としての健康寿命の延伸に、これまで以上にしっかりと取り組んで行く必要がある」と指摘。日本健康会議としても、こうした流れを先導し、各界の機運をさらに高めていく考えを示した。

会合では根本匠厚生労働大臣(当時)、世耕弘成経済産業大臣(当時)らが来賓としてあいさつ。今後も各団体や企業などの取り組みを国として支援していく考えを示した。