独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、全国の事業承継・引継ぎ支援センター（国が47都道府県48カ所に設置した事業承継に関する公的相談窓口）における２０２３年度事業承継・引継ぎ支援事業の実績を取りまとめ、公表した。これによると、23年度の同センターへの相談者数は２万３７２２者（前年度比１０６％）、第三者承継（Ｍ＆Ａ）の成約件数は２０２３件（同１２０％）で、いずれも過去最高を記録した。

11年の同センター開設以来の累計では、相談者数が12万７１１５者、第三者承継の成約件数は１万１７４件となった。創業希望者と後継者がいない中小企業・小規模事業者の事業引き継ぎを行う後継者人材バンク事業の成約件数においても94件（前年度比１９６％）と過去最高を記録。その登録者数は１５６２者（同１１６％）となり、同事業の累計登録者数は８５２４者、うち累計成約件数は３２９件となっている。親族内承継の支援完了件数は１５５８件（同１２３％）だった。

また、同センターが都道府県の支援を受け構築している事業承継ネットワーク（商工会議所、商工会、金融機関などの支援機関で構成する）では、中小企業経営者に事業承継の準備を促すための「事業承継診断」の実施件数が23万９０７件（前年度比１０８％）と前年度の水準を上回り、21年度からの累計では66万９５０３件となった。

詳細は、https://www.smrj.go.jp/press/2024/c7moap000000q34b-att/20240530_press01.pdfを参照。