埼玉県商工会議所連合会（池田一義会長・さいたま商工会議所会頭・埼玉りそな銀行）はこのほど、埼玉県、県のトラック協会など23の団体、企業と物流の2024年問題の課題克服に向けた「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を行った。道路網が発達し、物流のハブ拠点となっている同県では、対策を行わなければドライバー不足人数は全国ワースト3位となる推計も出ている。このような課題を解決するため、同宣言には県内の物流事業者、行政、大学も参加しており、県全体で連携して取り組むこととしている。
同宣言は、①物流の円滑化に向けた取り組み②物流業界の人材確保・定着に向けた取り組み③再配達の削減徹底に向けた取り組み――の3項目について連携を行う。
①では商慣習の見直しや物流の効率化を図り、「ホワイト物流自主行動宣言」を推進する。②では法令順守と労働環境の改善、業界の魅力発信、多様な人材の活用とマッチングを行う。③では玄関前などに荷物を届ける「置き配」や宅配ボックスの利用、1回の配達で確実に受け渡しできる日時、場所の選択を呼びかける。
記事提供: 日本商工会議所
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