日本商工会議所の三村明夫会頭は9月27日、西村康稔経済財政政策担当大臣と懇談した。西村大臣は着任のあいさつのため、三村会頭を訪問。内閣府の宮下一郎副大臣と神田憲次政務官も同席した。三村会頭は、ITの活用などによる中小企業の生産性向上、取引価格の適正化、社会保障制度改革などについて意見交換を行った。

三村会頭は、現下の中小企業の一番の課題として人手不足を挙げ、中小企業が生き残っていくためには生産性の向上が不可欠との考えを示した。一方、生産性向上につながるITの活用については、「面的な広がりに至っておらず、いわゆる『発火点』に達していない。これをどうやっていくかが大きな課題」とコメントした。

また、取引価格の適正化について、「賃金引き上げのためには、付加価値を向上させることが必要。それには、取引価格が大きく影響する。コストアップを適切に転嫁できることが重要」と指摘。「下請法の対象となる取引は全体の10%程度しかない。自由な契約のため難しい話ではあるが、ぜひともお願いしたい」と述べた。

社会保障制度改革については、中小企業の意見を踏まえた、重点化・効率化、応能負担、世代間の適当なバランスを保つという観点を持った改革の確実な実行を要望した。

西村大臣は、「成長戦略や社会保障改革を進めていくに当たっては、商工会議所から意見をいただきながら、地方の視点、中小企業の視点をしっかり踏まえ進めていきたい」とコメントした。