経済産業省は９月25日、「令和５年度電子商取引に関する市場調査（デジタル取引環境整備事業）」の結果を取りまとめ、公表した。これによると、２０２３年の日本国内の消費者向け電子商取引（ＢtoＣ-ＥＣ）市場規模は前年比９.23％増の24.８兆円。サービス系分野ではコロナ禍の影響で落ち込んでいた旅行、飲食、チケット販売が昨年に続き大きく増加した。同調査は１９９８年に始まり今回で26回目。企業間電子商取引（ＢtoＢ-ＥＣ）、消費者向け電子商取引（ＢtoＣ-ＥＣ）、および個人間電子商取引（ＣtoＣ-ＥＣ）の市場規模、電子商取引化率（ＥＣ化率:商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）を推計するほか、日本・米国・中国３カ国間の越境ＥＣの市場動向や市場規模、消費者の越境ＥＣ利用実態などを調査している。

今回の調査結果では、23年の日本国内のＢtoＣ-ＥＣ市場規模は24.８兆円で、前年比９.23％増。ＢtoＢ-ＥＣ市場規模は４６５.２兆円（前年比10.７％増）となった。ＥＣ化率はＢtoＣ-ＥＣで９.38％（同０.25ポイント増）、ＢtoＢ-ＥＣで40.０％（同２.５ポイント増）となり、商取引の電子化が進展しているとしている。

また、ＣtoＣ-ＥＣの市場規模は２兆４８１７億円（同５.０％増）と推計された。同市場はフリマアプリとネットオークションを含み、広く捉えるとリユース市場の一形態と見られ、今後の拡大が見込まれると分析している。

ＢtoＣ-ＥＣの市場規模を分野別に見ると、物販系分野は14兆６７６０億円（前年比４.83％増）、サービス系分野は７兆５１６９億円（前年比22.27％増）、デジタル系分野は２兆６５０６億円（同２.05％増）。その内訳は、物販系分野では「食品、飲料、酒類」「生活家電、ＡＶ機器、ＰＣ・周辺機器など」「衣類・服装雑貨など」「生活雑貨、家具、インテリア」の４カテゴリーがそれぞれ２兆円を超過するとともに、物販系分野の73％を占めた。サービス系分野では「旅行サービス」（３兆１９５３億円）が４割超を占める。特に23年はコロナ禍の影響で落ち込んでいた旅行、飲食、チケット販売が昨年に続き大きく増加した。　デジタル系分野の内訳を見ると、「オンラインゲーム」（１兆２６２６億円）が47％と最も大きな割合を占めているが、市場規模は前年比３.６％減と減少。外出機会や余暇の選択肢の増加、インフレによる可処分所得の減少などが影響し、市場規模縮小につながったと推察している。一方、電子出版（電子書籍・電子雑誌）市場は電子コミックにけん引され堅調に伸び、有料動画配信の市場規模も拡大している。

日本・米国・中国の３カ国間における越境ＥＣの市場規模については、いずれの国の間でも増加した。日本の越境ＢtoＣ-ＥＣ（米国・中国）の総市場規模は４２０８億円。このうち米国経由の市場規模は３７６８億円、中国経由は４４０億円だった。中国消費者による日本事業者からの越境ＥＣ購入額は２兆４３０１億円（前年比７.７％増）、米国事業者からの越境ＥＣ購入額は２兆９６１０億円（同７.７％増）だった。

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