姫路商工会議所（兵庫県、齋木俊治郎会頭・山陽色素）はこのほど、本年6月12～28日まで実施した「2024年度の賃上げ」に関する調査結果を公表した。

調査によると、賃上げを実施する事業所は54.9％で前回（23年度第一四半期）調査比で11.1ポイント増加した。このうち「業績は回復していないが、賃上げする」（いわゆる防衛的賃上げ実施）事業所は37.0％（同6.4ポイント増）だった。

賃上げを行う理由は「人材の確保・定着」が66.5％で最も多く、次いで「物価上層への配慮」「最低賃金の上昇」の順となった。業種別では建設業、小売業、サービス業で「人材の確保・定着」が多く、製造業は「人材の確保・定着」と「物価上昇への配慮」が同率で並び、卸売業は「物価上昇への配慮」という回答が最も多かった。

定例給与の引き上げ率は、「2％以上3％未満」の回答割合が高く、次いで「3％以上4％未満」「2％未満」の順となった。なお3％以上の賃上げ実施事業所は半数を超える52.5％で前回調査の45.1％より7.4ポイント増加した。

本調査の詳細は、https://www.himeji-cci.or.jp/tokei/tokubetsu.htmlをご参照。

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記事提供: 日本商工会議所