今月は「ビジネスメール詐欺（BEC：Business E-mail Compromise）」と呼ばれる脅威について説明します。 ビジネスメール詐欺は、巧妙に細工したメールのやりとりにより、企業の担当者をだまし、攻撃者の用意した口座へ送金させる詐欺の手口です。海外のみならず、日本の企業を狙ったビジネスメール詐欺が急増し被害が発生しています。

2017年12月には、大手航空会社がこのビジネスメール詐欺の被害に遭った事件が報道で大きく取り上げられました。この事件では、同年7～9月に取引先の担当者を装ったメールで指定された香港の銀行口座に送金し、航空機のリース料や貨物業務の委託料、あわせて約3億8000万円をだまし取られました。いずれも、攻撃者は日頃やり取りしている取引先を装い、同社の担当者にメールを送っていました。同社によると、担当者は「送信元は通常やり取りしている取引先の名前とメールアドレスだったことと、その前に送られていた正規の請求書の『訂正版』として、振込先を偽の口座に変更したファイルが送られてきたため信じ込んでしまった」ということです。

ビジネスメール詐欺の攻撃者は、最終的には自身の口座へ送金させることが目的です。そのために、偽のメールアドレスを使うだけでなく、さまざまなだましの手口を駆使してきます。

取引先との請求書の偽装のほかにも、経営者などへのなりすまし、窃取メールアカウントの悪用、社外の権威ある第三者へのなりすましなどが行われることがあります。その他にも、さまざまな非常に悪質で巧妙な手口を使ってきます。

対策としては、まず相手の確認、そして内容の確認です。つまり、メールのやりとりをしている相手と、内容について事実であるかどうかを常に確認することが重要です。そして高額の送金指示の場合は、特に注意しなければなりません。この手口では、電子メールアカウントが乗っ取られて利用されている場合があります。そのため、電子メール以外の通信方法（電話、ショートメッセージ、チャットなど）による確認ができるようにしておくことも重要になります。

ビジネスメール詐欺はセキュリティー対策製品などでは見つけにくいため、技術的な対策だけでは被害を防ぐことは困難です。企業の一人一人、特にお金を扱う経理部門の担当者がこのような手口があることを理解し、慎重に業務を実施すること、つまり人的な対策が重要になるのです。