日本商工会議所および経済産業省はこのほど、日モンゴルＥＰＡに基づくモンゴル向けの原産地証明書（ＣＯ）を２０２５年５月７日からＰＤＦファイルでの発給に切り替えることを発表した。ＣＯの電子化については、日インド、日オーストラリア、日タイ、日チリ、日ベトナム、日マレーシア、ＲＣＥＰ、ＡＪＣＥＰ（ベトナム、マレーシア向け）の八つの協定で、すでにＰＤＦ発給に切り替え済み（24年11月時点）。さらに、日インドネシアＥＰＡにおいては、データ交換（ｅＣＯ）を導入している。経産省では、原産地規則の多様化に対応した相談窓口を設置しており、活用を呼び掛けている。